現在では、民間金融機関でも保険業務の取扱いが可能になっていますので、住宅ローンの借主だけが利用できる火災保険を扱っている民間金融機関も多くあります。

この場合、一般の火災保険よりも有利な補償内容で、保険料も割安になっています。

ただし、全ての民間金融機関が取り扱っているわけではありませんので注意が必要です。

一般的には、民間金融機関が損害保険代理店になり、住宅ローン窓口で取扱い、引受保険会社に引き継ぐことになります。

契約するかどうかは自由ですが、補償の充実度や、大切な建物や家財を守るということから考えても活用したいところです。

みずほ銀行の住宅ローン専用火災保険は、引受保険会社は損保ジャパンとなっていて、住宅総合保険の補償内容は金融機関特約住宅火災保険とマンション特約火災保険に分かれています。

さらに、特約として、マンション用の「スタンダードプラン」、一戸建用の「ベストプラン」が用意されているほか、「再調達価額」の契約や、水害の損害額100％の組合せもできます。

なお、住宅総合保険の保険料は、団体扱いなので個人が契約するよりも安くなっています。

公庫と併用の住宅ローンの場合は、公庫が第1順位の抵当権を設定するので、公庫の「特約火災保険」か「選択対象火災保険」で建物価額全体を付保します。

なので、民間住宅ローンの火災保険をつける必要はなく、保険金請求権についての質権設定手続きのみとなります。

どちらにしても、万一の災害等に備えて、十分な補償が得られる専用火災保険を選択したいところです。