共有というのは、マイホーム購入の際に、例えば、夫婦それぞれの資金の出処※に応じて、その物件を分割しないで共有することをいいます。

マイホームの購入というのは、多額の資金を必要としますので、夫婦や親子で協力して借入金を返済したり、夫婦揃って親から贈与を受けて頭金の一部にするというのが一般的で、「共有登記」が多く見られます。

※自己資金や借入金の債務負担

フラット35では次の条件を満たせば共有登記が認められます。

■共有者が申込本人または配偶者の親族であること
■共有者は申込本人と同居すること
■申込本人の共有持分は2分の1以上であること
■共有持分にも住宅金融支援機構の抵当権をつけること

共有登記が認められると、最長15年間か10年間の選択による「住宅ローン特別控除」、相続時精算課税の特例による住宅取得資金の贈与を夫婦それぞれが受けることができて、税金が安くなるというメリットがあります。

共有というのは、所有権の保存登記や移転登記などの事務手続を共有しなければならず、その分支出が多くなったり、住宅を売却するときには共有者全員の承諾が必要になるなどのデメリットがあります。

とはいえ、共有のメリットを考えると共有した方がトクする効果は大きいように思われます。

共有持分の算出は、一般的には自己資金と借入金の負担額の合計で、それぞれの割合を登記の持分とします。

なお、共働きの場合は、年収の按分で借入金を返済するといった形になります。