公庫融資の共有登記ができる条件については次のようになっています。

■共有名義の範囲
・申込本人の親族と配偶者
・申込本人の配偶者の親族
・申込本人の内縁関係にある人
・申込本人の婚約者

■共有者の同居
・共有者が申込本人と同居すること

※ただし、連帯債務者にならない申込本人の直系親族の人は同居しなくても共有できます。

■申込本人の共有持分
・申込本人の共有持分が2分の1以上あること

※ただし、申込本人と連帯債務者の持分の合計が2分の1以上あれば差し支えありません。この場合も、申込本人は必ず持分を持つことが必要になります。

■抵当権の設定
・すべての共有持分に公庫の第1順位の抵当権を設定します。

■担保提供者
・担保提供意思の確認手続は、融資承認通知書発行後から融資の契約時までに担保提供者が来店の上、所定用紙に自著・実印の押印が必要になります。