住宅ローンは、個人に長期で多額の資金を貸し付けるため、その返済も確実にしなくてはなりません。そのため、従来採用していた連帯保証人制度というものは廃止され、保証機関に保証を委託する制度に移行しています。

フラット35は民間金融機関の窓口を通じて借りられますが、保証料込みの金利が採用されていますので、同じ窓口で取扱っている住宅ローンよりも借りやすくなっています。

財形住宅融資は住宅金融支援機構の窓口を通じて借りられますが、保証料については、保証要件を廃止して金利に0.2％を上乗せしてすませています。

ただし、財形住宅融資を企業が導入していないため、財形住宅金融会社を通じて借りる場合には、借入期間や金額により保証料が請求されますので注意が必要です。

民間金融機関の住宅ローンについては、指定された保証会社が保証をしますので、原則として保証人は不要ですと表示されています。

また、保証委託に伴う保証料については、内枠方式（保証料利息組込み方式）と外枠方式（一括前払い方式）の選択型があります。

内枠方式では、融資金利に0.2％を上乗せして支払いますので、融資時点における必要経費が少なくなります。また、金利の表示は保証料内枠方式とされます。

ちなみに、年収に占める年間返済額の割合によっては、借入時に保証会社へ保証料を支払う場合もあります。また、不動産会社などとの提携住宅ローンでは利用できませんので注意してください。

なお、この内枠方式はすべての金融機関にあるとは限りませんので、事前に金融機関への問い合わせが必要です。

外枠方式での保証料の支払いは、借入金額、借入期間、返済方法、年収に占める返済額の割合等によって保証料が異なります。

また、金利の表示は保証料外枠方式とされますが、内枠方式よりも金利は低くなっています。