住宅ローンを利用する際には、返済負担率の上限が決められています。

フラット35と財形住宅融資では、毎月返済額の4倍以上の月収のある人とされていて、両方を併用する人の場合には、それぞれの条件を満たせば借りられることになっています。

ただし、他の借入金などの年間返済額を含めた返済額の年収負担率が、一定割合以内であることが条件になっています。

なお、このとき、親、子供、配偶者などで同居し、連帯債務者になることを条件に収入合算も認められています。

民間住宅ローンの返済負担率は、各金融機関によって基準が異なりますが、一般的には、年収区分による年収負担率の範囲内か、他の借入金の返済額を含めた年間返済額とされています。

具体的には、年収400万円未満の人は年収の25％以内、年収400万円以上600万円未満の人は年収の30％以内、年収600万円以上の人は年収の35％以内などと定められています。

一般的に公的資金の場合は25％が返済負担率の上限になっていますが、民間資金などを利用すると35％まで借りることは可能です。

ただし、過去の年金住宅融資の協会転貸の年収別返済負担率の調査結果などを見ますと、年収が低い人ほど返済負担率の限度一杯に利用しているケースが多いことがわかりますので注意が必要です。

具体的には、年収が400〜500万円代では50％前後、600万円代でも34％と年収の低い人ほど返済負担率が高くなっています。

上記の返済負担率というのは、税込年収に対する割合ですので、実際に返済するのは、税金や社会保険料などを除いた手取り年収からになります。

そうなると、その実質的な負担率はさらに10％前後増加すると考えられますので、30％以上の返済負担率というのは相当生活が厳しいのではないかと想像されます。

よって、借りられるからといって目一杯借りるのではなく、ある程度ゆとりをもって生活ができる範囲内での借入れをするというのが理想的です。