収益還元法というのは、不動産の価格を求める鑑定評価手法の1つです。

収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の緩和を求めることにより、対象不動産の試算価格（収益価格）を求める方法です。

なお、収益還元法は、収益目的のために用いられている不動産、たとえば、賃貸用不動産や企業用不動産の鑑定評価額を求める際には、とくに有効な方法です。

収益還元法には、次の方法があります。

■直接還元法
⇒　直接還元法というのは、一期間の純収益を還元利回りによって還元する方法です。

■ＤＣＦ法
⇒　ＤＣＦ法というのは、連続する複数の期間に発生する純収益と復帰価格（売却価格等）を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する方法です。

従前、日本では、住居等の表示をすべて土地の地番※によって行っていました。

しかしながら、人家の密集した市街地の住居を表示するには、この方式では混乱が生じるようになりました。

そこで、昭和37年に、市街地における住居表示の合理的制度の確立を目的として「住居表示に関する法律」が制定され、これにより、一住居ごとに「○番○号」という表示になりました。

よって、現在では、土地の表示である地番と住居表示が異なることがしばしばあります。

ちなみに、この住居表示の方式には次のようなものがあります。

■街区方式
■道路方式

※土地の特定性を示す番号のことです。一筆の土地に一つの地番がつけられています。