実務上の事務所の留意点としては、次のようなものがあります。

■商業登記簿上の本店は、必ず主たる事務所として取り扱われますので、類似商号等との関係で、社長の自宅等を本店として登記した場合でも、社会通念上は、事務所として認識される程度の形態を備えなければなりません。

■登記簿上の本店で、宅地建物取引業を営んでいない場合でも、必ず専任の宅地建物取引主任者を置くとともに、営業保証金も供託しなければなりません。

■移動の容易な施設※は、事務所とは認められません。
※テント張りの案内所等

■事務所は、お客の出入りが容易な建築物内に設けなければなりません。...など

特定目的会社の社員総会というのは、資産流動化法における特定目的会社の最高意思決定機関のことをいいます。

なお、特定目的会社の社員総会は、株式会社でいうところの株主総会にあたります。

特定目的会社の社員総会の具体的な決議事項としては、次のようなものです。

■定款の変更
■貸借対照表の承認
■解散の決議
■精算人の選任・解任
■清算終了後の決算報告書の承認...など

ただし、優先出資社員については、特定社員とは異なり、資産流動化法や定款に別段の定めがない場合には、社員総会において議決権を有しません。