住宅ローンの資金計画早分かり



役員が宅地建物取引主任者の場合は?

専任の取引主任者の「専任」とは?

専任というのは、もっぱらその事務所に常勤し、通常の営業時間に執務している状態のことをいいます。

よって、他の事務所とのかけ持ちや、会社員等他の職業を持つ人は、専任の取引主任者とはなり得ません。

役員が宅地建物取引主任者の場合は?

役員が宅地建物取引主任者の場合には、その役員は、自ら主として業務に従事する事務所については、専任の取引主任者とみなされます。

▼関連トピック
線引きとは?

都市計画区域について、無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るために必要があるときは、都市計画に市街化区域※との区分(区域区分)を定めることができることになっています。

線引きというのは、通常、この区域区分することをいいます。

ちなみに、区域区分が定められていない都市計画区域を非線引都市計画区域といいます。

※すでに市街化を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市外化を図るべき区域です。


□専任の取引主任者とは?
□線引きとは?
□専有部分とは?
□公正規約による区分所有建物の面積の表示は?
□相殺の効力は?
□役員が宅地建物取引主任者の場合は?
□必ず区域区分を定める必要があるのは?
□専有面積と専用面積とは?
□相殺とは?
□双方代理とは?
□フラット35「買取型」と「保証型」
□民間住宅ローンとフラット35
□財形住宅融資
□公庫融資
□毎月返済額
□フラット35と民間住宅ローン
□フラット35と民間融資
□財形住宅融資
□火災保険
□信用金庫の住宅融資

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